杉戸の衆院選投票所　昌平中・高生が出口調査

理想の選挙制度模索

　杉戸町の私立昌平中学・高校の社会歴史研究部の生徒たちが２７日、衆院選の出口調査を実施した。誰に投票したのかを問うのではなく、現行とは異なる制度で選挙を実施した場合の結果を調べるのが目的。参加した生徒たちは投票を終えた有権者に声をかけ、アンケート調査への協力を求めた。

投票を終えた有権者からアンケートの回答を得る生徒たち＝２７日午前、杉戸町立高野台小

　選挙への理解を深めようと、２０１９年の参院選から出口調査を開始し、今回で２回目となる。担当の石沢淳一教諭（５０）は「理想的な選挙制度を模索し、若者の政治参加を促すのが狙い」と語る。
　衆院選の小選挙区比例代表並立制は、候補者単位の小選挙区と政党単位の比例代表を組み合わせた選挙制度。今回は政党を順位付けして総得点の高さを競う「ボルダルール」、有権者の評価の中央値を採用する「マジョリティー・ジャッジメント」、若い人の票ほど価値を重くする「余命投票方式」を取り入れた場合、どのように結果が変化するかを調べ、来年９月の文化祭で発表する。
　出口調査は中学１年～高校２年の約１０人が実施した。町立高野台小学校の投票所で、性別、年齢、投票したい政党の順位、政策ごとの是非などの質問項目を記したアンケート用紙を投票に訪れた有権者に配布し、回答を得た。
　副部長で２年生の金井優吾さん（１６）は「政治に対する難しい、硬いイメージから、若い人の関心が下がっている。自分たちの調査によって選挙制度に一石を投じ、政治離れを防ぐことができれば」と話していた。

＝埼玉新聞２０２４年１０月２９日付け１４面掲載＝

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