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国の支援と県の補助が充実ー私立の学費

制度改定 私立授業料も実質無償化へ

 昨年度(令和2年度)、国の「高等学校等就学支援金(以下、国の支援金)」の制度が改訂され、私立高校授業料への支援が大きく前進しました。

 その結果、国の支援金と、後述する埼玉県独自の補助金制度を合わせることにより、多くのご家庭において、授業料実質無償化が実現することになりました。

 お子様が私立高校に通う場合、世帯年収約590万円以下であれば、39万6千円(上限)が補助されます(以下、世帯年収という場合、「モデル世帯」を指し、夫婦片働き、子ども2人、うち高校生1人の場合を言います)。

 この金額は私立高校の平均授業料から算出したものです。また、世帯年収が約590万円以上、約910万円であれば、公立授業料に相当する11万8800円が補助され、実際に通う私立授業料との差額が自己負担となります。

 国の支援金は返還不要です。

 

埼玉県独自の補助金制度

 埼玉県には「父母負担軽減事業補助金(以下、県の補助金)」という制度があり、授業料、入学金、施設費等への補助があります。こちらも返還不要です。

 世帯年収約720万円以下の場合、国の支援金と合わせて37万8千円が補助されます。この金額は県内私立高校の平均授業料に相当します。

 ただし、県の補助金では、生徒・保護者ともに県内に在住していること、また、生徒は県内の私立高校に通っていることが条件となりますので注意が必要です。

 

 

 

格差縮小が高校選びにも影響

 国の支援金や県の補助金の充実により公私間の学費格差が縮まったことは、学校選びにも影響を及ぼしています。県が実施する進路希望調査でも年々私立希望者が増加しています。

 学費格差の縮小は私立としては大きなアピールポイントですから、学校説明会等で詳しい説明があるはずです。よく分からないときは個別相談などの場で遠慮なく尋ねましょう。

 なお、埼玉県学事課のサイトにも説明がありますので参考にしてください。

 

埼玉県学事課の私立学校各種支援のページはこちら

 

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