経済６団体と県教育委員会相互連携協定

高田直芳教育長（右から４人目）と協定を結んだ県内経済６団体の各団体代表者＝さいたま市浦和区

　県教育委員会と県内経済６団体は、児童生徒の教育や教職員の資質向上について協力する包括連携協定を結び、さいたま市浦和区の知事公館で協定締結式を行った。県教育局と同団体で連携し、教育の充実を目指す。
　今後は「管理職に対する研修」「キャリア教育の取り組み」など、同局各課からの取り組み案にごとに協議を進めていくという。高田直芳教育長は「各校で企業と連携した探求的な教育プログラムの実践や、教員との情報共有の場を設けるなど教育活動の充実、発展が図れると考えている」と期待した。
　埼玉経済同友会の戸所邦弘代表幹事は、「新型コロナで格差はさらに広がり、子どもを取り巻く環境は従来になく厳しい。会員に対して積極的に働きかける」とあいさつした。

＝埼玉新聞２０２３年３月１５日付け４面掲載＝

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