浦和高生徒、税制テーマに討論

定額減税について肯定側の立場になって立論する生徒＝１１月２９日午前、県立浦和高校

　県立浦和高校（さいたま市浦和区）の生徒らが１１月２９日、税に対する理解を深めるため「日本の財政状況は厳しい中で、来年度も定額減税を実施すべきか」をテーマにディベートを行った。
　参加したのは２年生の２クラス。生徒らは日本の財政や税制の現状について学んだ後に、定額減税の実施についてクラス内で肯定側と否定側の各５班４人に分かれ、意見を発表。支持を得た各クラス１班ずつが議論を交わした。
　肯定側は、物価高と賃金上昇の格差を埋められることや扶養家族１人当たり減税が決まっていることから、低所得者や子育て世代など多くの人が恩恵を受けられると主張した。一方で否定側は、税収が上がらないのにもかかわらず公債の発行額は増加していることを指摘。物価高により厳しい状況にある生活者には、所得を増やす政策や経済の活発化を促す企業支援を通して援助する考えを立論した。
　ディベートの後は、どちらの論理が説得力があったか、討論者以外のクラスメート３０人が判定。１クラス目は２３対７、２クラス目は１７対１３と、肯定派が勝利した。審査した生徒からは「即急に国民の消費を増やすことが一番の経済対策。肯定派の意見に魅力的だった」と話した。
　肯定側の討論者として参加した同校２年の縫島麦（ぬいじまむぎ）さん（１７）は「日本は税金を多く取っているのにもかかわらず公債が多い、複雑な経済事情を知った」と話し「来年から選挙権を持つことになる。自分も国民の一員として、今回学んだことを注視していきたい」と述べた。

＝埼玉新聞２０２４年１２月１日付け１０面掲載＝

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