チラシなどで少年相談ダイヤルの周知を図る高校生ら=15日、さいたま市浦和区のJR浦和駅前
子どもや若者を対象とした電話相談窓口を周知し、闇バイトへの加担を防ごうと、県警少年課と浦和署は15日、さいたま市浦和区で浦和実業学園高校の生徒らとともにキャンペーンを実施した。
県警少年サポートセンターは臨床心理士ら専門家が相談を受ける少年相談ダイヤル(ヤングテレホン、☎048・861・1152)と保護者用(☎048・865・4152)を運用。電話番号の末尾を「いいこに」になぞらえ、「いいこ(1月15日)の日」とした15日に啓発を行った。
キャンペーンは、同校2年生で、ボランティア活動などを行うインターアクト部副部長の河井駿太さん(16)を「一日少年サポートセンター所長」に委嘱。2年の部員10人も同センターの一日所員となり、JR浦和駅周辺で通行人に相談ダイヤルなどを記載したチラシや啓発グッズを配布した。
活動を終えた河井さんは「一日所長を務めるに当たり、闇バイトについて調べた。『高収入』などの言葉に注意し、信頼できる企業か調べることが重要」と指摘し、相談ダイヤルについては「知らなかった。自分が犯罪に巻き込まれたりしたら相談したい」と話した。
県警少年課の後藤秀一課長は「闇バイトは被害者を死に至らしめる犯罪となる可能性がある。応募時に提供した個人情報をもとに、脅され、やめたくてもやめられなくなる」と危険性を強調。「闇バイトの危険性や早期の相談の重要性についても周知してほしい」と高校生らに呼びかけた。
同課によると、少年サポートセンターでは2023年に20歳未満の子どもや若者、保護者から168件の相談を受け付け、うち144件は電話相談だった。内容は窃盗などの非行問題が45・8%で最も多く、家庭や学校の問題の相談が続いた。
=埼玉新聞2025年1月17日付け12面掲載=
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