2021年1月8日配信
今回の緊急事態宣言、学校は対象外
1月7日、昨年4月以来、二度目の緊急事態宣言が発出されました。対象地域は埼玉県を含む一都三県、期間は1月8日から2月7日までの1カ月間です。
経済活動を大幅に制限した前回とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に営業時間短縮を要請するなど限定的なものになっています。
入試本番が近づき、学校はどうなるのか、あるいは入試はどうなるかと心配されている方も多いと思われますが、今回、学校は対象となっていません。したがって、休校にもなりません。入試も予定通り実施されます。
各種報道ですでにご承知の通り、宣言に先立つ1月5日、文部科学省から全国の都道府県教育委員会等にあてて通知が出されました。タイトルは、「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について(通知)」
https://www.mext.go.jp/content/20210105-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
文部科学省は通知の中で、まず具体的な数字を挙げています。
「令和2年6月1日から12月31日までの間に、文部科学省に対し、学校の設置者から報告のあった感染者数は、児童生徒は6,159 名(小学校2,217 人、中学校1,513 人、高等学校2,350 人、特別支援学校79 人)、教職員は830 名でした」
7か月間合計で感染者数約6200人という数字は、全体の感染者からみれば極めて少なく、学校については特段の措置はとらないという方針の根拠になっています。ただし、同一の学校で10人以上の感染、いわゆるクラスターの発生は高校が多いも指摘しており、部活動に関しては一定の制限が設けられる可能性はあります。
学校教育活動の継続と臨時休業の考え方については、「地域一斉の臨時休業については、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切です」としています。
また、「児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が1人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは、控えてください」としています。
前回は、緊急事態宣言が出る前に学校のみを休業にしましたが、今回はこのような措置はとりません。むしろ、感染対策に万全を期した上で、行事等も含めた教育活動を継続することを強く求めています。
このような情勢ですから、教育委員会や各学校も入試は当初の予定通り実施する方向で準備を進めています。受験生の皆さんも、自身の健康管理を万全にし、ラストスパートをかけてください。
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