まん延防止等重点措置ー学校生活への影響は？

2021年4月20日配信

県内ではさいたま市・川口市で20日から。今後の情報を要チェック

　4月20日、政府は、埼玉県に対するまん延防止等重点措置の適用を決定しました。県内では、さいたま市と川口市が対象区域となります。期間は5月11日まで。

◆他県の状況

　他県の動向を見ますと感染が急拡大している大阪の吉村知事は、本日中にも政府に対し緊急事態宣言の発令を要請する模様です。大阪市の松井市長は、宣言が出れば市内の小中学校での授業を「基本的にオンラインにする」と述べています。また、東京都も緊急事態宣言の要請について検討を始めました。

　こうした中、埼玉県の大野知事は「現段階では緊急事態宣言に移行するつもりはない」とし、今回のまん延防止等重点措置により感染拡大を抑えたいとの意向を示しており、埼玉県教育委員会は「感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続する」との基本方針を示しています。

　◆現状の埼玉県の方針

　埼玉県の大野知事や埼玉県教育委員会は上記の取りの方針を示していますが、これまで同様、授業の内容や実施方法については一定の制約を受けることになりそうです。学校行事等については、まん延防止重点措置期間中は「なるべく実施を避け、実施する場合は感染防止対策を徹底すること」としており、一律に禁止ということではないようです。修学旅行等の宿泊を伴う校外行事については、「目的地等の状況、児童生徒の心情等を踏まえ、保護者の十分な理解を得て、実施の可否を判断すること」としています。部活動については、地域における感染状況を踏まえ、市町村教育委員会が判断することとしています。練習や練習試合、公式大会について一定の制限を設けていますが、現段階では禁止とはなっていません。

　現状では上記の通りとなっていますが、感染拡大状況次第では、新たな制約が設けられる可能性があります。学校の先生方のご指導の下、またご家庭のご協力の下、これまで同様、徹底した感染防止対策をとるようにしましょう。

埼玉県教育委員会からの情報は→こちら

（教育ジャーナリスト・梅野　弘之）