きょうから春の全国交通安全運動 モデル校指定で自転車ヘルメット着用促進
春の全国交通安全運動が１１～２０日まで行われる。今年の県内の交通事故死者は９日時点で２９人。前年同期比で１０人少なく全国ワースト９位となっている。４月１日に自転車に乗る全年代に対してヘルメット着用を努力義務化とする改正道交法が施行されたことを受け、県警でも「自転車乗車時のヘルメット着用促進」などを重点目標に設定。県民に交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため、県内各地でさまざまな取り組みを実施する。
県警交通総務課によると、１～４月の県内の交通事故死者２８人中、自転車は６人。全員がヘルメットを着用していなかった。負傷者は１５０７人で、着用率は９・１％にとどまる。
昨年１年間で見ても、自転車事故死者は１６人で非着用率は１００％。うち１１人（６８・８％）が頭部負傷が致命傷で亡くなった。また１０人（６２・５％）が交差点内での事故で死亡した。年齢層別では高齢者（６５歳以上）が１０人で６２・５％を占めて最多。事故類型別では出合い頭が７人（４３・８％）で最も多かった。
県警では、自転車の交通事故死傷者数に占める割合が高い高校生から自転車ヘルメットの着用促進を図り、全世代に対して安全意識を高めてもらおうと、昨年９月に県立桶川高校を県内初の「自転車ヘルメット着用モデル校」に指定。その後、今年３月にかけて私立埼玉栄中学・高校、県立所沢商業高校、県立熊谷高校、県立三郷高校の４校にも委嘱するなど、４月からのヘルメット着用の努力義務化に向けて、対策を進めてきた。
負傷者のヘルメット着用率は、今年１～３月が７・６％（１１６４人中８８人）だったのに対して、４月は１４・３％（３４３人中４９人）で改正道交法の施行前と後では２倍近くに上昇。ただ徐々に浸透してきてはいるものの、まだまだ着用率が低いのが現状だ。
交通安全運動期間中、引き続き重点課題の「横断歩道における歩行者優先の徹底」とともに、ヘルメット着用の重要性をいかに多くの県民に訴えることができるかが鍵。交通総務課は「自転車乗車用ヘルメットには交通事故発生時に頭部を守り、被害を軽減する効果が認められている。全ての自転車利用者に対し、着用の促進と正しいヘルメットのかぶり方を広めていきたい」としている。
＝埼玉新聞２０２３年５月１１日付け１５面掲載＝
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